2008/3/29
経営戦略を作成する場合の全体的な注意点として、幹部や中堅クラスの社員も参加することが大切です。社員も参加することで、現状への問題意識や経営参加意識が高まり、経営戦略実行段階での士気が高まります。更に自社の経営資源（人、物、金）や、成熟度（人材、管理体制など）も考慮して、自社に適合した経営戦略を作成することも重要です。
次に、経営戦略を作るための手順ですが、まず第1段階は、自社について経営環境分析（ＳＷＯＴ分析）を行います。これは、自社の置かれている環境を外部環境（社外）と内部環境（社内）に分けて、外部環境は機会（Opportunity）と脅威（Threat）を明らかにし、内部環境は他社と比較して強み（Strength）と弱み（Weakness）を明らかにするものです。（例：パン屋の場合 機会は近隣の大型マンション完成、脅威は競合店の出現、強みはオリジナルパンの企画力の高さ、弱みは再来店率の低さ）
第２段階は、ＳＷＯＴ分析から自社の機会を活かして強みを発揮し、脅威を排除して弱みを補強する方法を考えます。そして、自社が成長して行くべき事業分野を決定し、ターゲットとなる顧客や提供する商品・サービスを明確にします。これは、「その分野での競争優位性を確保できるようになる要因」つまり主要成功要因（ＣＳＦ）を決定することでもあります。（例 会員制の焼きたて食パン宅配）
第３段階として、主要成功要因から「ビジネスモデル」を作成します。この場合、その主要成功要因を達成するための具体的な方法を５Ｗ１Ｈで考えるとよいでしょう。（例：会員に対して、焼き立て時間から宅配の希望を募り…。）
第４段階は、このビジネスモデルから、分野別の方針、業績評価指標を設定して、具体的な短期・長期数値目標を作成します。この際バランススコアカード（ＢＳＣ）と呼ばれるモデルを利用して、①財務 ②顧客 ③内部業務プロセス ④学習と成長の４つの視点から、何をすべきかを整理しながら目標指標（品質、顧客満足度、改善の度合い、市場占有率など）を決定して行くとよいでしょう。（例 会員登録数１００名、配達時間焼き上がりから１０分以内、売上高１０％増加、再来店率５％増加）
最後に、これらの目標と実績を定期的に比較し、目標達成まで随時有効なアクションを検討し実行して行きます。
2008/3/15
会計ソフトには、個人事業用と個人事業・会社兼用のものがあります。
１．会計ソフトとは
会計ソフトは、仕訳さえ入力すれば、青色申告に必要な帳簿や決算書が作成できます。
現在では、手書の帳簿よりも簡単にかつ正確に帳簿の作成ができるため、多くの方が会計ソフトを使用しています。
また、会計ソフトの中には、所得税の申告書や消費税の申告書も作成できるものがあります。なお、法人税の申告書は複雑なため会計ソフトでは作成できません。
２．選び方
会計ソフトを選ぶ時は、以下の点をお考えください。
① 個人か会社か：個人事業の場合は１〜３万円程度のソフトでも十分です。会社の場合は機能が充実した２万円〜６万円の法人用ソフトが必要で個人事業にも使えます。
② 1人で使うか、共有するか：会社向けのソフトの中には、離れた複数の支店のデータを本店に送って集計できるようなLAN機能が充実しているものもあります。
③ 管理・分析をしたいか：会社向けのソフトには、スタンダード版とプロフェッショナル版に分かれているものがあり、プロフェッショナル版は部門や支店ごとの損益計算、資金繰り、経営分析等の機能が充実しています。
④ 他のソフトと統合したいか：同じシリーズで販売、給与ソフト等がある場合は、それらから自動仕訳で会計ソフトにデータを取り込むことができます。
会計ソフトは互換性がありませんので、他社のソフトに乗り換えるためには、データを再入力する手間が生じます。そのため、通常長期に使用しますのでサポートやバージョンアップを受けられるものが望まれます。ただし、別途年間サポート料が必要で一般的には購入価格の半分程度ですが、購入時には確認しましょう。
３．使い方
①初期設定で設定した決算日や業種は変更できない場合が多いのでご注意ください。
②仕訳入力には、仕訳例表示を参考にしてください。
③得意先や仕入先を登録し、相手先ごとの債権債務の管理に役立ててください。
④データは定期的にバックアップを取ってください
当事務所では、弥生会計を中心とした主要な市販会計ソフトについて、最初はご一緒に入力しながら操作なども分かりやすくご指導させていただきます。
2008/2/28
開業前（会社設立前）に支払った経費の中には、設立後に会社や個人事業の経費にできるものがあります。
個人事業の事業開始前や会社の設立前の費用については、事業の開始準備のために使った費用であれば、「創業費」と「開業費」という資産にできるものがあり、これを「償却」して経費にすることができます。
１． 創立費にできるもの
・法人の印鑑代
・公証人役場の証紙代
・登記簿謄本の取得費用
・司法書士への手数料
２． 開業費にできるもの
・事業用の消耗品の購入費
・印鑑や名刺の作成費
・業務パンフレットや開店広告用チラシの作成費
・市場や顧客調査費、それらのための資料や書籍代
・経営者や従業員の業務に必要なセミナーの受講代や資格の取得費
・開業の打ち合わせの飲食代
・開業準備活動のための交通費、宿泊費
３． 個人事業と会社の場合の違い
① 個人事業の場合には、会社のように創立はありませんので創立費はありません。
ただし、屋号の印鑑代は開業費になります。
② 個人事業の場合は上記の他に、事業のための以下のような費用も開業費となります。
・借入金の利息
・従業員の給料
・土地や建物の賃借料
・電気、ガス、水道代
４． 創立費と開業費の会計処理
創立費や開業費になるものについては、以下のような仕訳をします。
創立費（または開業費）×× ／ 現金 ××
なお、会社においては、会社設立前には社長などが個人で立て替えて支払っていますので、会社設立後に以下のような仕訳をします。そして、会社からこの立替分の未払金を返金してもらいます。
創立費（または開業費）×× ／ 未払金 ××
この創立費・開発費は「繰延資産」という資産の一つですので、車や備品と同じように、償却をして経費にします。
創立費や開業費の償却期間は、税金上は自由な償却が認められているため、創業年度に全額経費にしても結構ですし、５年間で均等に経費としたり、利益が出そうな年度に適当な金額を経費にしたりしても結構です。仕訳は以下のようになります。
創立費償却費（または開業費償却費） ×× ／創立費（または開業費） ××
